「これ、どうしたらいいの?」

お客様からご相談の電話をたくさんいただきます。

その内容は実にさまざま。会計システムについてのお悩みはお客様の担当を務めるスタッフに、経営や相続についてのお悩みは所長である田中義一のホットラインに直接かかります。

決算書の信頼性を高めることが出来るのは、月次巡回監査を標準業務としTKCシステムを導入している弊社だからこそです。

また業績検討会・決算報告会では「経営の課題」について、率直な意見を述べさせていただくこともございます。

心から豊かになれる経営サポートを目指して。

お客様の立場に立って考え、理解と共感を持って付加価値の高いサービスの提供に努めます。


デジタル化時代、DX(デジタルトランスフォーメーション)により経理の効率化を、

そしてタイムリーな会社情報に基づき経営判断が迫られます。

適格請求書発行事業者(インボイス制度)・改正電子帳簿保存法など新制度に一早く対応し、

クラウド会計・スキャナ保存・Fintechなど各種基幹システムとの連携を行い、Web会議やチャット機能を利用し

御社のトータルサポートを行って参ります。


TKC経営支援セミナー2021


    
    

事務所の特長/features


他士業との連携で幅広い問題へスピード対応

税務以外のご相談にも、各専門家との連携で適切に対応致します。

法人化や新規事業の展開を手厚くサポート

起業や新規事業に対し、将来を見据えたバックアップを行います。

高い専門性で資産税や事業承継をコンサル

相続と事業承継に強い当社が、税と承継の問題解決を支援致します。


    
    

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お知らせ/news


メディア掲載

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2021.10.21 令和4年電子帳簿保存法の改正内容によるTKCシステムの対応

令和4年1月に電子帳簿保存法の改正が施行されます。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関して、現状では紙に印刷して保存する方法が認められています。2022年(令和4年)1月1日以降に行う電子取引については、紙での保存が認められず、電磁的記録を保存しなければなりません。

解決策として証憑保存機能の紹介動画を掲載します。ぜひご覧ください。

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